建設業においては令和６年度から時間外労働の罰則付き上限規定が適用され、週休二日の確保など長時間労働の是正に向けた取組が急務となっています。
国土交通省より今後の施策を検討するにあたって、工期設定等の実態調査について協力依頼がありました。

何かとご多忙のところ恐縮ですが、施策に反映する基礎調査となりますので、ご協力よろしくお願いいたします。

（回答期限　令和７年３月２１日（金）１７：００）