一般社団法人 和歌山県建設業会協会
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沿革
組織図
本部・支部
定款
役員一覧

定款

昭和44年2月15日制定
昭和59年7月16日一部改訂
平成元年6月19日一部改訂
平成11年6月18日一部改訂
平成24年5月1日一般社団法人へ移行
平成29年6月30日一部改訂

一般社団法人 和歌山県建設業協会定款

第1章 総則

(名称)

第1条

この法人は、一般社団法人和歌山県建設業協会(以下「本会」という。)という。

(事務所)

第2条

  この法人は、主たる事務所を和歌山県和歌山市に置く。
2. 本会に、支部を置くことができる。

(目的)

第3条

この法人は、建設業を営む者の連絡調整を図るとともに建設業に関する調査研究指導等建設工事の適正な施工を確保し、もって建設業界の健全な発展を図ることを目的とする。

(事業)

第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. 建設業に対する理解の増進と建設業の道義抑揚に関する施策
  2. 建設業における技術並びに経営の進歩改善のための調査研究
  3. 建設業における雇用条件の改善と人材の確保育成
  4. 建設業における安全確保対策
  5. 建設業に関する各官公庁又は団体との連絡調整
  6. 建設業に関する知識の啓発、情報の提供、資料の頒布
  7. 建設業に関する法制及び施策の調査研究並びに建議
  8. 防災活動に対する体制の確立、調査研究及び訓練
  9. 建設業に係る共同施策の設置及び運営
  10. その他、この法人の目的達成に必要事業

第2章 会員

(会員の資格および構成)

第5条

  この法人は、和歌山県内に本店を有する建設業者(法人の場合は、その法人の代表者、又は個人事業者)で、本会の目的に賛同して入会したものをもって会員とし、本会を構成する。
2. 前項の会員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下一般社団・財団法人法という。)における社員とする。

(賛助会員)

第6条

本会の趣旨に賛同する者で、理事会の承認を経たものは、賛助会員とすることができる。

(会費)

第7条

会員は、別に定める会費を納入しなければならない。

(入会)

第8条

  本会に入会しようとするものは、所定の申込書と入会金を会長に提出しなければならない。
2. 入会の承認は、理事会が行うものとする。
3. 会長は入会及び入会拒否の決定をした時は、本人に通知する。

(退会)

第9条

  会員は退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2. 会員が死亡したときは、退会したものとみなす。但し、相続により事業を引き継いだもので届出により理事会の承認を得たものは除く。
3. 会員以外の法人と合併したときは退会したものとみなす。但し、存続する場合は除く。

(除名)

第10条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、社員総会の決議により、これを除名することができる。

  1. この定款その他の規則に違反したとき。
  2. 法人の名誉を著しく損し、又は目的達成及び業務の運営を妨げたとき。
  3. 除名すべき正当な利由があるとき。
2. 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の1週間前までに当該会員に通知し、かつ当該社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
3. 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第11条

前2条の場合の他、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  1. 会費を2年間納入しないとき。
  2. 総会員が同意したとき。
  3. 当該会員が解散したとき。
  4. 当該会員がその所属する細則第4条第2項に定める地区団体の資格を喪失したとき。
  5. 会員(法人である場合はその役員、個人である場合はその支配人を含む)が、暴力等反社会的行為により目的を達しようとする団体に所属していることが判明したとき。

(拠出金の不返還)

第12条

退会し、除名又は喪失した会員が既に納入した会費、入会金、その他の拠出金は返還しない。

 

第3章 役員

(役員)

第13条

  本会に、次の役員を置く。
  1. 理事 40名以上、45名以内(会長、副会長及び専務理事を含む。)
  2. 監事 1名以上、3名以内
2. 理事の内1名を会長、3名以内を副会長、1名を専務理事とする。
3. 前項の会長をもって一般社団・財団法人法に規定する代表理事とし、専務理事を一般社団法人の業務執行理事とする。

(役員の選任)

第14条

  理事及び監事は、社員総会の議決によって選任する。又、監事のうち1名は、会員(法人にあってはその役員)以外の者から選任することができる。
2. 会長、副会長、専務理事は理事会の議決により選任する。
3. 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(職務)

第15条

  会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
2. 副会長は、会長を補佐する。
3. 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4. 監事は、理事の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

(任期)

第16条

  理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2. 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了までとする。
3. 理事又は監事については、再任は妨げない。
4. 理事又は監事は、第13条に定める定数に足りなくなったとき又は、欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第17条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。

(顧問及び相談役)

第18条

  この法人に、顧問及び相談役を置くことができる。
2. 顧問及び相談役は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
3. 顧問及び相談役は、重要事項について会長の相談及び諮問に応じる。
4. 顧問及び相談役は、会長の求めに応じ、理事会に出席する。

第4章 社員総会

(構成員)

第19条

社員総会は、すべての会員をもって構成する。

(権限)

第20条

社員総会は、次の事項及び一般社団・財団法人法に規定する事項を決議する。

  1. 社員の除名
  2. 計算書類及び財産目録の承認
  3. 理事及び監事の選任又は解任
  4. 理事及び監事の報酬の額
  5. 定款の変更
  6. 解散及び残余財産の帰属の決定
  7. その他、社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(招集)

第21条

  定時社員総会は、毎事業年度終了後60日以内に、臨時社員総会は、必要に応じて随時招集する。
2. 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

(議長)

第22条

  社員総会の議長は、会長とする。
2. 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長の中から選出する。

(決議)

第23条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の過半数をもって行う。

(書面議決及び代理人)

第24条

やむを得ない理由のため会議に出席できない会員は、予め通知された事項について、書面をもって表決し、又は代理人を定め表決を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。

(議事録)

第25条

  社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2. 議長は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 理事会

(設置)

第26条

  この法人に、理事会を置く。
2. 理事会はすべての理事をもって組織する。

(権限)

第27条

理事会は、次の職務を行う。

  1. この法人の業務執行決定
  2. 理事会の職務の執行の監督
  3. 会長、副会長の選定及び解職
  4. 事業計画書及び収支予算書の承認

(招集)

第28条

  理事会は会長が招集する。
2. 理事会を招集しようとするときは、会長は理事会の日の一週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。
3. 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。

(議長)

第29条

  理事会の議長は、会長とする。
2. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長の中から選出する。

(決議)

第30条

  理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。但し、その決議に特例の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
2. 前項の規定にかかわらず、会長が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。但し、監事がその提案に異議をのべたときはこの限りでない。

(議事録)

第31条

  理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2. 前項の議事録に署名し、又は記名押印する者は、理事会に出席した会長及び監事とする。
3. 第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。前条第2項の規定により作成した理事会決議の省略の意思表示を記載した書面について同様とする。

第6章 委員会

(委員会)

第32条

  第4条に掲げる事業を推進するとともに、建設業に関する各種の事項を調査研究し、又は審議するためこの法人に委員会を置くことができる。
2. 委員会に関する必要事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第7章 事務局

(事務局)

第33条

  この法人に事務局を置き、職員の任免は会長が行う。
2. 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他について必要な事項は会長が定める。

第8章 財産及び会計

(資産の管理)

第34条

  資産は会長が管理する。
2. 資産の管理方法は、理事会の議決により定める。

(経費支弁)

第35条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

(事業計画及び収支予算)

第36条

本会の事業計画及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

(会計年度)

第37条

本会の会計年度は、毎年5月1日に始まり、翌年4月30日に終わる。

(事業報告及び決算)

第38条

  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後60日以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第1号から第2号までの書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
  1. 事業報告
  2. 事業報告の付属明細書
  3. 貸借対照表
  4. 正味財産増減計算書
  5. 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
  6. 財産目録
2. 第1項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くものとする。
 

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第39条

この定款は、社員総会において、総会員の3分の2以上の同意を経なければ変更することができない。

(解散)

第40条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(剰余金の処分制限)

第41条

この法人は、剰余金の分配をすることができない。

(残余財産の帰属)

第42条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 公告の方法

(公告の方法)

第43条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第11章 雑則

(委任)

第44条

この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

 

附則

  1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
  2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第35条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  3. 第14条の規定にかかわらず、本会の最初の会長は 矢部幸雄 とし、最初の専務理事は 浅田殊彦 とする。
  4. この定款は平成29年6月30日から施行する。

一般社団法人 和歌山県建設業協会 委員会規程

(総則)

第1条

この規程は、一般社団法人和歌山県建設業協会定款第32条の規定に基づき委員会の設定について必要な事項を定めるものとする。

(任務)

第2条

  一般社団法人和歌山県建設業協会(以下「協会」という。)に、協会委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
2. 委員会は、協会の目的とする事業に関し会長の諮問に応じ、又は建言することをその任務とする。

(組織)

第3条

  委員会は、協会の会員のうちから選出された委員若干名をもって組織し、委員会に委員長、副委員長2名を置く。
2. 委員長は委員の互選とし、副委員長は委員会の同意を得て委員長が指名する。
3. 委員長は、委員会を代表する。
4. 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が定めた順位により、その職務を代行する。

(任期)

第4条

委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(会議)

第5条

会議は、委員長が召集し、委員長が会議の議長となる。

(会議の定数)

第6条

  委員会は、委員の半数以上出席しなければ会議を開き、議決することができない。
2. 委員会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決する。

(庶務)

第7条

委員会の庶務は、協会事務局において処理する。

附則

1.この規程は、平成24年5月1日から施行する。

一般社団法人 和歌山県建設業協会細則

第1章 総則

(目的)

第1条

この細則は、一般社団法人和歌山県建設業協会定款(以下「定款」という。)第44条の規定に基づき、定款の施行に必要な事項について定めるものとする。

第2章 支部

(支部の名称及び区域)

第2条

定款第2条第2項に規定する支部は、次のとおりとする。

支部名 区域
伊都支部 橋本市、かつらぎ町、九度山町、高野町
那賀支部 紀の川市、岩出市
和歌山支部 和歌山市
海南支部 海南市、紀美野町
有田支部 有田市、湯浅町、広川町、有田川町
日高支部 御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町
紀南支部 田辺市、白浜町、上富田町
串本支部 すさみ町、古座川町、串本町
新宮支部 新宮市、那智勝浦町、太地町、北山村

(支部の組織)

第3条

支部は、それぞれ当該支部の区域内における一般社団法人和歌山県建設業協会(以下「本会」という。)の会員をもって組織する。

(支部の事務所)

第4条

  支部に、支部事務所を置く。
2. 支部事務所は、定款第5条の規定による、会員が支部の区域内において構成する次の建設業者の団体(以下「地区団体」という。)の事務所に置く。
支部 建設業者の団体
伊都 伊都建設業協会
那賀 那賀建設業協会
和歌山 和歌山市建設業協会
海南 海南地方建設業協会
有田 有田建設業協会
日高 日高建設業協同組合
紀南 紀南建設業協同組合
串本 串本地区土木協同組合
新宮 新宮地方建設業協同組合

(支部役員)

第5条

  支部に次の役員を置き、その任期は2年とする。ただし、再選を妨げない。
支部長 1名
副支部長 若干名
支部理事 若干名
支部監事 若干名

2. 役員は、定款第5条の規定による正会員のうちから次に掲げる者をもって充てる。ただし、正会員でないときは、支部総会において支部会員のうちから選出する。
(1) 支部長 地区団体の理事長又は会長
(2) 副支部長 地区団体の副理事長又は副会長
(3) 理事 地区団体の理事
(4) 監事 地区団体の監事

(支部役員の任務)

第6条

  支部長は、支部を代表し、支部業務を統括し、かつ、会議長となる。
2. 副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故があるときは、その職務を代理する。
3. 支部理事は、支部理事会を構成し、支部業務の運営に当たる。
4. 支部監事は、支部の常務を監査する。

(支部職員)

第7条

  支部事務所に、必要な職員を置く。
2. 職員は、支部長がこれを任免する。

第3章 会員

(入会手続)

第8条

定款第8条に規定する入会手続は、次に定めるところによる。

  1. 第4条第2項の地区団体の会員が所属支部の支部長を経由して入会申込書(別記第1号様式)を本会に提出しなければならない。
  2. 支部長は、入会申込みがあったときは、当該申込者の信用状況等充分調査のうえ、本会についての推薦状(別記第2号様式)並びに反社会的勢力でないこと等に関する表明確約書(別記第3号様式)を本会に提出しなければならない。

附則

  1. この細則は、平成24年5月1日から実施する。
  2. この細則は、平成29年6月30日から実施する。

別記第1号様式(第8条関係)

別記第2号様式(第8条関係)

別記第3号様式(第8条関係)

一般社団法人 和歌山県建設業協会事務局規程

(総則)

第1条

一般社団法人和歌山県建設業協会(以下「協会」という。)の定款第33条の2項に規定する事務局については、この規定の定めるところによる。

第2条

協会の事務は、すべて会長の決済を経て処理する。ただし、次に掲げる事項については、事務局長に専決処理させることができる。

  1. 職員の事務分掌に関すること。
  2. 軽易な文書の取扱いに関すること。
  3. 職員の出張に関すること。
  4. 職員の休暇欠勤に関すること。
  5. その他軽易な案件の処理に関すること。

(職員の配置任免)

第3条

事務局に、事務局長のほか、職員を置く。

  1. 事務局長は、会長の命を受け事務局の業務を掌理し、職員を指揮監督する。
  2. 職員は、それぞれの上司の命を受け担任事務に従事する。

第4条

職員の任命は、会長がこれを行う。

(事務局の事務)

第5条

事務局においては次の事項をつかさどる。

  1. 事業計画及び決算並びに予算に関すること。
  2. 人事及び給与に関すること。
  3. 定款規約及び諸規程に関すること。
  4. 文書事務に関すること。
  5. 官公庁の諮問答申に関すること。
  6. 会議に関すること。
  7. 会員に関すること。
  8. 金銭出納に関すること。
  9. 会計帳簿の保管に関すること。
  10. 物品の保管に関すること。
  11. 会計監査に関すること。
  12. 公印保管に関すること。
  13. 講習調査研究に関すること。
  14. その他会長の指示する事項。

(文書の処理)

第6条

協会の事務処理は、原則として文書で行う。ただし、緊急を要する事項又は軽易な事項は、文書によらないで処理することができる。

第7条

事務の処理は担当者において起案し、第2条の規定により会長の決済を経なければならない。

第8条

文書を収受したときは、次の各号により速やかに処理しなければならない。

  1. 普通文書は、開封して収受印を押し、件名簿に登載し、受付年月日記号番号を付して処理する。
  2. 親展文書は、開封しないであて名人に配布する。

第9条

次に掲げる文書は、件名簿に登載することを省略することができる。

  1. 取りまとめて処理するもの
  2. 送り状、届書又は請求書等軽易なもの

第10条

処理を終わった文書は、秩序をたてて編さん保存しなければならない。

第11条

文書の保存は、次の区分によらなければならない。

出勤簿 2年
文書件名簿 3年
文書綴 5年
出張命令簿 5年
金銭出納簿 10年
元帳 10年
銀行勘定帳 10年
会費台帳 10年
人事関係綴 永久
郵便切手受払簿 3年
定款規約諸規定 永久
           

第12条

文書は、許可なくして他人に示し、又は非常の場合を除くほかは事務所外に持ち出してはならない。

 

(公印)

第13条

公印を使用しようとするときは、押印しようとする文書の原議書(決済の起案書をいう。)を公印の保管者に示してその許可を受けなければならない。

 

附則

この規程は、平成24年5月1日から施行する。